教育費にはどれくらいかかる?

■教育費にはどれくらいかかる?

確実な教育費の積立!が子ども保険の目的ですが、そんなに前から備えておかなければならないほど教育費ってかかるものなのでしょうか?
自分が学生のころには、ピンとこなかった金額ですが、親となれば真剣に考えなければなりません。
何人か子どもがいれば、それぞれにかかるわけですしね。

では、子ども保険に加入する前に、いったい教育費にはどれほどかかるのかを知っておきましょう。
そして、子ども保険だけで補えるのか、それ以外に貯蓄しておかなければならないのかを検討しておきましょう。

みさなんご存じの通り、日本では中学校までは義務教育なので、公立の学校に行かせている限り、教材費にお金はかかりません。
しかし、給食費や衣類代(制服や体操服)など生活に関わるもののお金は自己負担となっています。
標準服と称して、公立の学校でもそろいの制服や体操服を強制しているところが多く、最低でもこのくらいの金額は必要だと試算されています。

公立幼稚園 25万円 × 2年間
公立小学校 32万円 × 6年間
公立中学校 47万円 × 3年間

合計 383万円

子ども保険によって準備しておこうとするのは、これ以降にかかる金額です。 
公立といえど、義務教育以降の個人負担は、ぐっと増えます。

公立高校  52万円 × 3年間
合計 156万

国立大学(文系)
検定料・入学料 30万円
授業料   52万円 × 4年間
合計 238万円

最安の学校を選んだとしても、高校〜大学で、約400万円かかるわけです。
国公立でも、理系を選ぶともっと高いし、芸術、医学部などでは、大学の学費だけで500万以上かかるところも多い、
ましてや私立などに行かせると…

と、実際に金額を試算してみると、やっぱり早くから「確実に」貯めておかなければならない…のが現実の子育てなのです。

ちなみに、一般的なデータで、子ども一人にかかうる教育費は、幼稚園〜大学までオール公立で1000万。
私立を含めると、2000万円以上かかる!というような数字がでています。

このデータだけをみてしまうと、確かにちょっとビビリますよね。
3人も4人も子育てできない(泣)と、若い世代が子どもを産まなくなるのも分かるような気がします。

しかし、教育費を試算したデータは、いろいろあって、通学の電車代や昼食代なども含まれた金額になっているものもあります。
つまり、月々のお給料で賄うべき金額も、すべて含めて概算してある金額なので、驚くほど高額になってしまうのです。

とてもじゃないけど、生まれた時に、1000万円かかるよ!と言われると、とてもじゃないけど、一般的な子ども保険の給付では賄えません。
トータル金額は、幼稚園で使うお道具から、給食費までを含めた金額です。
ただ、クラブ活動や、塾代、受験代など、個人的に使うお金は、別なので、案外高額になってしまうのも事実かもしれません。

余談ですが、このところの話題は、民主党政権のマニフェスト。
公立高校の無料化も検討されているらしいですね。
個人的には賛成。子どもを育てる親としては有難い話です。
しかし、高校は義務教育ではないため、すべての子どもが恩恵を受けるわけではありません。
その財源がどこからくるのか、税金が上がるなら、意味無いことですし。
また、無料化することによって教育レベルが落ちないかも、心配になります。